身近な税金のはなし

　平成27年1月から相続税の基礎控除額が縮小され、前年までなら相続税に関係なかった相続人の方から、いくつかの相続相談を受けました。その中には生前に相談を受けていれば相続税が0円にできたケースもあります。

【相続税の基礎控除額】・・・①と②の合計金額が「基礎控除額」です

　相続税を少なくする（または0にする）ためには、亡くなってからでは限られた方法しかありませんが、生前であればできることがいろいろあります。今回は相続税対策として、一般的によく知られている「生前贈与」についてお話ししましょう。

　生前贈与は、贈与税の非課税枠を利用した相続税対策です。贈与税は1年間に受けた贈与額が110万円を超えた場合にのみ課税されます。例えば親から子に現金110万円を贈与した場合であっても贈与税の申告はいりませんし、課税もされません。子供が2人いる方がこれを10年続ければ、親の相続財産は2,200万円減少することになりますので、簡単で大きな効果がある相続税対策と言えます。

　生前贈与について今年からさっそく始めようという方は、贈与のやり方に充分注意してください。きちんとした手順を踏まず贈与すると、その贈与はなかったものとして相続税が課せられる可能性があります。贈与と認められるためには、以下の要件を守ることが重要です。

＜生前贈与の要件＞

贈与契約書を作成する

     贈与はあげる側と、もらう側の双方が贈与であることを認識することが必要です。 　 これを証明する一番簡単な方法は、贈与契約書を作成することです。

贈与を受けた人が自由に使える

     親が生前贈与で子名義の通帳に現金を振込み、その通帳の管理を親が行っている　　     ケースがあります。子が自由に使える状況でないと贈与したとは言えません。

贈与を受けた人は110万円を超えたら申告する

    贈与税は贈与を受けた人が払う税金です。父親から長男と次男は110万円ずつ贈            与を受け、同年に長男は祖父からもいくらかの現金の贈与を受けた場合、長男は    　     1年間に110万円を超える贈与を受けたため贈与税が課税されます。

（内容は、掲載日2017年11月30日現在における税法及び関係諸法令によっています） 

最近はマスコミが「ふるさと納税」というと、お礼の特産品をあたかもクイズの懸賞品のごとく取り上げ、もともとの「ふるさと納税」の趣旨から離れつつある気がします。

地方で生まれ育ち都会に出てきた方の中には、ふるさとへ恩返ししたい想いがあるのではないでしょうか。都会で仕事に就き、住み始めるとその都道府県や市に納税することになります。今は都会に住んでいても自分を育んでくれた、支えてくれた、一人前にしてくれた、ふるさとに自分の意思で納税できる制度があっても良いのではないだろうか、そのような想いのもと、「ふるさと納税」は導入されました。「ふるさと納税」がスタートした平成21年度は3万人が73億円、昨年平成26年度は13万人が142億円のふるさと納税を行いました。

  「ふるさと納税」の実態は、都道府県、市区町村への寄付金です。税制上は寄付金であれば寄付金控除ができるので「ふるさと納税」でなくとも、一定の団体（例えば、学校法人、公益法人など）に寄付をすれば所得税も住民税も税額控除を受けることができます。

                        【ふるさと納税における税額控除の概要】

                             ふるさと納税額 （都道府県市区町村への寄付金）                     　  

            所得税から控除                    　　 　　 住民税から控除          　          2000円 

 （ふるさと納税額-2,000円）×所得税率　  ※年間上限まで納税の場合ふるさと納税額－所得税から控除－2,000円

 「ふるさと納税」の特徴は、住民税の税額控除額が他の寄付金控除の場合より大きいことです。一定の金額（ふるさと納税の上限額）までの「ふるさと納税」であれば、2,000円を超える部分はすべて税金から差し引いてくれるので、実質的な自己負担額は2,000円ですみます。

　また「ふるさと納税」のもう一つの特徴は、自治体によっては寄付者がその寄付の使い道を選べる制度となっているところにあります。ふるさとの後輩のための学校教育に、お年寄りの福祉・医療に、豊かな自然の保全にと、自らのふるさとへの思いが届くといいですね。

　平成27年から「ふるさと納税」の年間上限額も2倍にアップされ、控除を受けるための手続きも簡素化されました。この機会に「ふるさと納税」を考えられてはいかがでしょうか。

（内容は、2015年6月27日現在における税法及び関係諸法令によっています）

今年1月1日から相続税が、大幅に改正になりました。皆様に一番影響のある改正は、基礎控除額の引下げでしょう。これによって、相続税が課税されたり、申告が必要となる方がこれまでの2倍以上になると予想されています。

住宅購入は大きな買い物ですね。消費税が上がる前に購入すればよかったのに・・・、と思っている方も多いと思いますが、そんなことはありません。消費税増税後に購入された住宅については、消費税増税分以上に得する2つの制度が受けられるのです。

1つはいわゆる「住宅ローン控除」で、これまでは毎年の税額控除の最高額が20万円でしたが、4月以降に購入した場合は40万円に引き上げられました。10年間控除できますから消費税増税前は最大で20万円×10年＝200万円が、増税後は400万円になったわけです。

例えば5,000万円（建物2,000万円）の新築一戸建ての場合、消費税は建物部分にだけかかりますから5％では100万円、8％では160万円、だから60万円の損ですが、「住宅ローン控除」の適用があれば最短3年で消費税増税分が取り戻せる計算ですね。

この時期になると医療費の領収書をまとめ、電卓で合計し、「今年は10万円を超えなかった」と悔しがっている方もおられるのではないでしょうか。

確定申告の医療費控除の制度は、１年間の医療費が10万円を超えないとダメと思っている方が多くいますが、実はそうではありません。

最近、テレビ番組や新聞などで遺言（ゆいごん）が取り上げられ、その必要性・重要性が見直され関心が高まっています。

遺言をするほうがよいと思われる最もわかりやすい例は、子供がいないご夫婦のケースです。民法には法定相続分が決められており、これによると子供がいないご夫婦の場合は、亡くなった方の配偶者がすべての財産を相続できないのです。

親がすでに他界している場合では、配偶者が4分の3、亡くなった方のご兄弟が4分の1をそれぞれ相続することになります。何十年も連れ添っているのに、兄弟にも相続分があるのは納得いかないと思いませんか。しかし、自宅などの相続財産の名義変更には必ずご兄弟のサインと実印が必要となるのです。

上記のようなケースでも遺言という制度を上手に利用すれば、親、兄弟にいちいちお伺いを立ててサインや印鑑証明を頂くことは必要ありません。

では、遺言を書くほうがよいと思われるケースをあげてみます。

皆様の中には、賃貸住宅に住んでいる子供・孫に持ち家の手助けをしてあげたい、という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

住宅資金の援助の方法には

平成21年分の確定申告が、2月16日から始まります。自分には関係ないと思っているかもしれませんが、年金受給者の皆さんも、パートの皆さんも、とにかく所得税を差し引かれている（払っている）方であれば、所得税が戻ってくる可能性があります。お友達とちょっとしたランチや、ひょっとすると旅行に行けるぐらいの税金が戻ってくるかもしれませんので、あてはまるものがないかよく確認してくださいね。

ではズバリ！確定申告で所得税が戻る可能性がある例を15パターン挙げていきます。下記に該当することが平成21年中にあったか思い出してください。

私のホームページの無料相談に「相続税がかかりますか？」という問合せがちょくちょく入ります。今回はこれについてお話ししましょう。

相続税は、亡くなられた方(仮にＡさん）の遺産額と法定相続人数により課税が決まります。法定相続人数は、子供と配偶者がいればその人数、子供がいなければ配偶者とＡさんのご両親の人数、ご両親とも他界している場合は配偶者とＡさんの兄弟の人数となります。

平成17年以降、年金にかかる課税関係が見直され、これまで非課税でも公的年金受給額が108万円以上（65歳以上の場合は「158万円以上」）の方は源泉所得税が徴収されています。

平成21年1月中に社会保険庁から遺族年金、障害年金受給者以外に送られてくる「平成20年分公的年金等の源泉徴収票」をよく見てください。この「源泉徴収税額」欄の数字が徴収された源泉所得税なのです。

社会保険庁では年金支払時にとりあえず一定の所得控除だけを差引き源泉所得税の計算をしていますが他にも差引ける所得控除があります。そこで社会保険庁が差引いていない所得控除がある場合は、平成21年3月16日までに税務署に行き、自分が受けられる所得控除をすべて差引き計算した所得税の確定申告書（還付）を提出すれば、源泉所得税の一部又は全部が還付される可能性があります。

では、具体的に社会保険庁で控除していない所得控除とはどのようなものなのか、その主なものを挙げてみます。

今年8月下旬は日本の広い範囲で集中豪雨があり、床上浸水などの被害は約1万件にも達しました。皆様のご自宅は大丈夫だったでしょうか？

このような風水害、落雷、雪害、震災、火災などで被害を受けた場合はその損失金額の一部を差引いて所得税を計算することが出来ます。これを「雑損控除」といい差引ける金額は、下記(1)と(2)のいずれか多い方の金額となります。

パート等で働いている主婦の方で、前より労働時間を増やしたのに、あまり家計が潤わないと感じている方も多いのではないでしょうか？それはパート収入増がイコール世帯収入増とならないことがあるからです。

例えば、年収96万円（月8万円）から年収132万円（月11万円）に増やした場合どうなるでしょうか。年収96万円の場合は所得税も住民税もかかりませんし、社会保険・厚生年金はご主人の扶養のため必要ありません。

しかし、年収132万円になると所得税・住民税で約5万円、社会保険等はご主人の扶養から外され年間約15万円の支払い、さらにご主人が受けている配偶者控除・配偶者特別控除が減額されますからご主人の所得税・住民税が8万円程度増えることになります。これら諸々を差し引くとパート年収132万円は世帯年収では104万円と同じこととなるのです。

パートで年収100万円以下の方が年収103万円または年収130万円を少しだけ超える場合は、その範囲内に抑えるよう工夫するのが節税上手な働き方と言えます。ただ、働くことは経験や出会いといったお金の損得だけでは考えられないこともありますので総合的な判断が大切になります。