人材会社専門パック（ＨＰから申込みの限定パック）

人材派遣事業や人材紹介事業（有料職業紹介）を行おうとする場合は、厚生労働大臣にその事業の許可申請をしなければなりません。その申請後、認可されるまでには2～3ヵ月を要することになります。

一般的には、この期間に開業後に必要となる就業規則、教育訓練、登録方法、契約書書式、給与計算手続、代金回収方法などの内部管理システムや営業方法・登録者募集の方法などを策定することが重要になります。ここがしっかりできていないと開業後、苦労することになります。

しかし、人材事業の経験がないと必要となる書式・システムが予想できないため、開業後、必要に迫られてその都度、必要なシステムを構築するといった自転車操業的経営に陥り、売り上げ拡大どころではなくなっているケースを多く見受けます。

平賀税理士事務所では、人材事業経営の経験から人材事業会社の立ち上げコンサルを得意としています。会計・税務顧問契約を締結の場合には、人材会社立ち上げコンサルもパックして月次顧問料の中で対応しています。また、労務問題に強い弁護士、人材会社許認可申請を行う社会保険労務士のご紹介や、業務提携先となる他の人材会社のご紹介などのお手伝いもしています。

＜月次顧問料に含まれるサービス＞