平成17年以降、年金にかかる課税関係が見直され、これまで非課税でも公的年金受給額が108万円以上（65歳以上の場合は「158万円以上」）の方は源泉所得税が徴収されています。

平成21年1月中に社会保険庁から遺族年金、障害年金受給者以外に送られてくる「平成20年分公的年金等の源泉徴収票」をよく見てください。この「源泉徴収税額」欄の数字が徴収された源泉所得税なのです。

社会保険庁では年金支払時にとりあえず一定の所得控除だけを差引き源泉所得税の計算をしていますが他にも差引ける所得控除があります。そこで社会保険庁が差引いていない所得控除がある場合は、平成21年3月16日までに税務署に行き、自分が受けられる所得控除をすべて差引き計算した所得税の確定申告書（還付）を提出すれば、源泉所得税の一部又は全部が還付される可能性があります。

では、具体的に社会保険庁で控除していない所得控除とはどのようなものなのか、その主なものを挙げてみます。